◎ 日本の高齢化人口



65歳以上、総人口の26.7%(3384万人)



◆ 日本の高齢化進む・・・ 高齢者比率、世界トップ (65歳以上)15歳未満は最低



 ● 平成27年9月21日( 総務省推計 : 日経新聞 )−高齢化加速−
(1) 65歳以上(高齢者)の人口 : 3384万人 (総人口の26.7%) 世界最高
     【 内訳 】 男性:1462万人  女性:1921万人
4人に1人が65歳以上

(2) 15歳未満の人口 : 1633万人(総人口の12.8%)世界最低

(3) 現在、高齢者のうち 継続的に仕事に就いている人の割合 : 20.8%

(4) 80歳以上、1002万人(27年9月21日 日経新聞)
 

(5) 75歳以上の後期高齢者、1590万人 (総人口の12.5%) (26年9月15日 同)




◆ <年金> と <雇用保険> との関係は?・・・ 60歳〜65歳未満で在職中の場合



◎ 定年後の 『 再就職 』 ⇒ 勤務時間が長いと手取り減?


−< 労働時間 ・ 勤務日数によって変わってきます >−
週 の 労 働 時 間 数30時間以上
(※1)
20〜30時間
未満
(※2)
20時間未満
(年金給付)在職老齢年金(※3)××
通常の年金×
(雇用給付) 高年齢雇用継続給付×

(※1)厚生年金の場合: 正社員の4分の3以上 (40×3/4=30時間以上/1週 又は
     3/4以上の勤務日数/1ヶ月) で年金加入⇒  (「4分の3ルール」)
(※2)雇用保険は週20時間以上  (※3)給与が多いときは、受け取れないことも



◆ 厚労省 年金の 「 空白期間解消 」 の為



● 企業に65歳まで雇用義務づけ
平成25年4月1日から
−雇用延長 労働人口減に対応−



【 高年齢者雇用安定法】

65歳まで雇用 ⇒ 2006年4月から段階的に引き上げ
2013年度に完全実施 <継続義務法施行>
@ 定年の延長 A 継続雇用制度の導入 B 定年の廃止 の3つから選択



【 高年齢者雇用安定法の改正 】

希望者全員を対象に (労使協定で限定できる仕組みの廃止)
但し、平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準
を労使協定で設けている場合には、 【経過措置】 があります

@定年の延長 定年制を改訂し、定年年齢を引き上げるもの、
 残って欲しい人材だけを会社は選別することができない
A再雇用
(継続雇用)
 一旦、全ての社員を定年で退職させ、引き続き働きたい
 という希望のある社員全員
との間で雇用契約を結び直す
B定年の廃止 会社が定年後も継続して働きたい人全員について、定年
 退職手続きをとらず、雇用を継続するもの


【再雇用方式】
  • 一旦、退職金を払い社員を退職させ、改めて契約社員や嘱託として労働条件を
    明示し、合意の下で雇用契約を結ぶ → 【定年退職+再雇用】

    定年後の再雇用、年金減額に要注意



    ● 社会保険事務所に定年を証明できる書類を提示し、年金加入者が
    一旦退職し、同じ日に再雇用されたとの特例手続きをとる


    −高年齢者雇用安定法−

    60歳定年で雇用を終わらせず、
    60歳を過ぎても従業員が働けるよう
    企業に対応策を義務づけた法律
    定年 (65歳未満のものに限ります) の定め
    をしている事業主は
    ★ 次の3つの中から選択
    @定年の延長
    A継 続 雇 用
    B定年の廃止
    のいずれかの措置を講じなければなりません
     (1) 2006年4月〜2007年3月までは、62歳まで、
     (2) 2007年4月〜2010年3月までは、63歳まで、
     (3) 2010年4月〜2013年3月までは、64歳まで、
     (4) 2013年4月からは、65歳までにする。

    三菱重工 雇用継続で機械大手 賃金60歳以上も成果反映 格差月6万円
    (平成18年1月7日 日経新聞)

    厚労省 制度見直し促す 65歳定年 中小に助成 40〜120万円
    (平成18年8月28日 産経新聞)




    ◆ 日本の今後の人口と年齢構成 (参考)



    ◎ 少子化!!   ◎ 高齢化!!

    年 次人口 (1000人)割 合 (%)
    総 数0〜14歳15〜64歳65歳以上0〜14歳15〜64歳65歳以上
    平成12(2000)126,92618,47286,22422,00514.667.917.3
    15(2003)127,52417,96485,34124,21914.066.919.0
    16(2004)127,63517,84284,95124,84213.966.619.5
    17(2005)127,70817,65784,65925,39213.866.419.8
    18(2006)127,74117,62383,94626,17213.865.720.5
    19(2007)127,73317,50183,27226,95913.765.221.1
    20(2008)127,68617,38582,64327,65813.664.721.7
    27(2015)126,26616,19777,29632,77212.861.226.0
    37(2025)121,13614,08572,32534,72611.659.728.7
    47(2035)113,60212,56765,89135,14511.158.030.9
    52(2040)109,33812,01760,99036,33211.055.833.2

    ※ 高齢者 (65歳以上)、2055年に4割を突破
    日本の高齢化率 (65歳以上が人口に占める比率) 世界最高



    ≪生活に戻る≫  ≪パートの社会保険に戻る≫

    ≪定年退職時の手続に戻る≫  ≪年金制度改革に戻る≫

    ≪労基法に戻る≫  ≪老後資金に戻る≫  ≪医業関係に戻る≫  ≪事業に戻る≫




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